豊後大野市議会 2022-06-17 06月17日－02号
また、株式会社インフォステラの代表取締役社長である倉原直美さんも本市出身です。インフォステラは、アンテナをシェアリングすることで通信インフラを整備し、宇宙とインターネットが常時接続されている未来を創り出していくことを念頭に、周回衛星向け地上局共有プラットフォーム、ＳｔｅｌｌａｒＳｔａｔｉｏｎの開発・運用を手がけています。
また、株式会社インフォステラの代表取締役社長である倉原直美さんも本市出身です。インフォステラは、アンテナをシェアリングすることで通信インフラを整備し、宇宙とインターネットが常時接続されている未来を創り出していくことを念頭に、周回衛星向け地上局共有プラットフォーム、ＳｔｅｌｌａｒＳｔａｔｉｏｎの開発・運用を手がけています。
（３）契約の概要でございますが、現ネーミングライツ・パートナーの株式会社豊後企画集団、代表取締役、佐藤洋氏が継続してパートナーとなることになりました。契約期間は５年間で、契約金額は年額505万円でございます。通称名は、球技場が豊後企画フィールドなど、記載のとおりとなっています。 ２か所目は、３、大分市営陸上競技場及び津留運動公園有料公園施設で、これは新規の募集となります。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）役員構成ですけども、取締役六名、それから代表取締役一名、社長一名、それから監査役二名、そして専務執行役が一名ということで、計十名ですね、になります。
（１）第１期の経緯でございますが、駄原総合運動公園内にあります、球技場、テニスコート、相撲場の３施設は平成30年11月から、トレーニング施設は令和２年９月から、それぞれ株式会社豊後企画集団、代表取締役佐藤洋氏とネーミングライツ契約を締結しています。この契約が令和４年３月31日で満了することから、第２期となるネーミングライツ・パートナーを募集するものでございます。
本議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、公の施設であるコンパルホールの管理を行う指定管理者として、現在の指定管理者でもございますコンパルホール共同事業体代表構成員、株式会社コンベンションリンケージ代表取締役平位博昭、構成員、株式会社メンテナンス代表取締役谷口紘一郎を指定いたしたく、本議会に上程するものでございます。
その後、行政代執行につきましては順調に行われておりますが、令和２年12月に、事業者であります亀柳機動建設株式会社の代表取締役が死去されております。 ３、現在の状況ですが、事業者の代表死去に伴い、法人の代表取締役が不在となったことから、本市が行政代執行に要した経費の求償を行う相手先がなくなり、令和２年度分の求償手続を行うことができなくなりました。
また同日、ファンクショナル・アプローチ代表取締役社長である横田尚哉氏と「誰のため？何のため？」の考え方に基づいた津久見市のデジタル化について、ウェブで会談をいたしました。 ７月８日には、津久見市の食観光推進とモイカを市の食ブランドに確立する功績を残されたバッタリ協議会会長である山尾恵宣さんに、公益社団法人ツーリズムおおいたによるツーリズム功労者表彰伝達式を行いました。
請願者は、豊後大野市三重町百枝の株式会社ジオグリーン、代表取締役、後藤稔氏であります。 請願理由と趣旨でございますが、近年、市内においては、森林法に規定される「伐採及び伐採後の造林の届出書」による杉・ヒノキ人工林伐採の後、「天然更新」の名の下、再造林を放棄した山林が数多く見受けられます。
次に、２の賠償内容についてですが、大分瓦斯株式会社代表取締役、福島知克氏に対し、損害額1,138万6,300円に、過失割合の５対５に応じた569万3,150円を賠償するものでございます。なお、賠償金額から免責５万円を差し引かれた金額が、日本水道協会賠償責任保険より補填されることとなっております。
なお、本取組での九州内の約40店舗で使用されるにらは、大分産のにらを使用しており、また６月２日に同社の代表取締役会長兼社長で大分市大在出身の大神輝博氏が市長を表敬訪問されました。 次に、２点目は、ＯｉｔａＢｉｒｔｈ大分市ブランドフェアｉｎトキハ本店についてでございます。
次に、契約の相手方でございますが、ＳＰＣ代表企業である九州電力株式会社と構成企業である東京建物株式会社、日本管財株式会社の３社で設立された特別目的会社である大分荷揚リンクスクエア株式会社、代表取締役、池田健一でございます。 次に、契約の期間でございます。令和21年３月31日までとなっております。 議案書は次のページを御覧ください。
株式会社大分県農協は１００％出資会社で、そしてそこに私は６年間代表取締役社長として、６年間そこを責任担当をいたしました。 御案内のように、高齢者の住宅５０戸、それとミニデイサービス事業、それといこいの村食堂、それと訪問ヘルプ事業、それと薬局、それと温泉と、こういう事業を展開をして現在に至っておるわけでございます。現在１６年目といったようなことでもって事業継続ができておるわけでございます。
今のままであれば、企業の代表取締役として、市長は責任を追及される立場なんです。だからこそ、しっかりとした経営のプロに任せるべきではないかと思っておりますけれども、そこの部分はいかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野市長。
グリーンパークホテルうさという会社が返せないときは、代表取締役社長が返済するのかといった質疑が出されました。 今までの経緯と現状について理解した後、委員より今後のホテル経営については、経営者、社長、出資者で十分協議し、弁護士などの専門の方の意見を聞きながら、前向きに進めてもらいたい。宇佐の地にホテルは必要と思う。
◎地域振興・広聴課長（柳友彦） テレワーク等推進事業費の委託先、具体的内容と成果、今後の取組についてですが、まず委託先につきましては、総務省の地域力創造アドバイザーとして、地域人材ネットに登録されている森本登志男氏が代表取締役を務めますキャリアシフト株式会社と委託契約を締結しているところでございます。
ったところ、本公園内に異なったネーミングライツパートナーを選定すると利用者に混乱を来す懸念があること、既存３施設のネーミングライツの価値が減少することが懸念されること、令和４年４月からの次期ネーミングライツパートナーの募集においてトレーニング施設を含む４施設を対象とするならば、トレーニング施設の期間が約１年７か月と短期間になることから、既存３施設のネーミングライツパートナーである株式会社豊後企画集団代表取締役佐藤洋氏
ったところ、本公園内に異なったネーミングライツパートナーを選定すると利用者に混乱を来す懸念があること、既存３施設のネーミングライツの価値が減少することが懸念されること、令和４年４月からの次期ネーミングライツパートナーの募集においてトレーニング施設を含む４施設を対象とするならば、トレーニング施設の期間が約１年７か月と短期間になることから、既存３施設のネーミングライツパートナーである株式会社豊後企画集団代表取締役佐藤洋氏
指定管理先である荻町まちおこし有限会社の代表取締役には、合併以前は荻町長が、合併以後は竹田市長が務めたことがあります。指定管理制度が創設された後は、平成18年９月からは、支配人が代表取締役に就任しています。平成24年４月からは、当時の副市長、今、私が取締役に就任させていただいております。
○議長（佐田啓二君） 荻支所長 ◎荻支所長（赤木宏幸君） 役員の責任でございますが、役員につきましては、代表取締役の報酬、これはこの４年前後の経営の状況の悪化に伴いまして、相応の報酬の削減を行っているところでございます。また、令和２年度以降に向かって、その報酬をさらに削減する等の、そういった部分での責任を果たすという手段を講じるところでございます。
地方自治法第199条第10項に基づいて述べられた監査委員会の意見は、一般社団法人スポーツ・オブ・ハートの事務局は、役員が代表取締役を務める会社内にあり、その会社に対してキャスティング及び出演者航空券代を支出しており、平成29年度は2,458万円の領収書、平成30年度は1,741万円の領収書と、そのうち278万円の出演者航空券代の内訳書をもって補助金が確定していた。